１．はじめに
これほど先の見えない年が過去にあったのでしょうか？
２０１１年の東日本大震災も衝撃的な天災でしたが、
この２０２０年初頭から始まった新型コロナの蔓延は世界中を駆け巡り、
そしてこの国の私たちの環境にも悪影響を与えています。
じわりじわりと近づいてきているウイルスに恐怖を抱きつつ、
「ステイ ホーム」の風潮に後ろめたさを感じつつ、
この連休、私はオフィスで事務仕事をしておりました。
２．給付金、助成金が出始めてます
この２０２０年は新型コロナの影響で経済にも大きな影響が出ています。
中国人観光客のインバウンドを当て込んだ観光業界にまず甚大な損失が出て、
続いて飲食店、そして他の業界にと悪影響は波及してきました。
３月に全国の学校で一斉休校があり、
４月には緊急事態宣言が出て、補償のない自粛が社会に求められました。
今後は倒産する企業が続出することが予想されますが、
その防波堤ともなるべき施策が国から少しずつ出始めております。
ここでは、
①１人当たり１０万円の給付金、
②個人事業主に１００万円、法人に２００万円の給付金を中心に、
その他何点かについての助成金を紹介したいと思います。
尚、２０２０年５月７日時点での情報ですので、
今後の状況次第で運用に変化があるかもしれません。
その点はご了承下さい。
３．特別定額給付金について
まず、特別定額給付金について紹介します。
これは１人につき１０万円が支給されるものです。
１．給付対象者
２０２０年４月２７日時点で、住民基本台帳に登録のある人
２．受給者
世帯主
３．申請方法
この給付金は自動的に通帳に振り込まれたり、
現金が配られるものではありません。申請手続きが必要です。
①郵送での申請
②オンラインでの申請
なお、オンライン申請はマイナンバーカードの所持者のみが対象となります。
４．申請の期限
受付開始日から３ヶ月以内です。期限に注意して下さい。
５．その他
①ＤＶ等で世帯主と違う所に住んでいる人は、
住んでいる所の自治体に申し出て給付を受ける形になります。
②外国人の方も給付の対象となります。
この給付金は多くの人が対象となりますから、
タイミングによっては相当立て込むのでは、と思われます。
実際に給付を受けるのは時間がかかると思っておいた方がいいかもしれません。
４．持続化給付金について
次に、経営者の方が受けられる給付金について見ていきます。
法人の場合は最大２００万円まで、
個人事業主の場合は最大１００万円まで給付を受けられる制度です。
給付ですから返す必要はありません。
また給付金の使途も決まっておらず、事業全般に使えます。
１．対象者
・法人の場合は、資本金10億円未満、
または常時使用する従業員の数が2000人以下の法人
・医療法人やＮＰＯ法人も申請の対象となります。
２．給付金の条件
①２０１９年以前より事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
②２０２０年１月以降、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月がある
なお、減少した月が複数ある場合は、選択することになります。
３．申請の期限
２０２１年１月１５日まで
４．申請形式
オンライン申請が原則（先の１０万円給付金とは異なります）
５．申請方法
持続化給付金のホームページにアクセス
↓
メールアドレスなどを入力して仮登録
↓
本登録
↓
ＩＤやパスワードを取得
↓
必要書類を揃え、スキャンする
↓
申請
６．必要書類
①事業収入を証明する書類
・青色申告の場合
確定申告書第一表と所得税青色申告決算書の２点
・白色申告の場合
確定申告書第一表
②５０％減少を証明する書類（いずれか）
・経理ソフトで作成したデータ
・エクセルで作成したデータ
・手書きの売上帳のコピー
③通帳
通帳の表面と見開き１ページ目のスキャンが必要。以下の箇所を読み取れるよう
にしなければなりません。
・銀行名
・支店番号
・口座種別
・口座番号
・名義人
④本人確認書類（個人事業主のみ）
・運転免許証等顔写真のあるもの
・顔写真のあるものがない場合は、住民票の写しと各種健康保険証等で代替可能
以上のような書類の準備と手順が必要です。
申請後審査を受けて通常２週間後には書類が発送されて、口座に入金されます。
ただ時期によっては相当混雑すると思われますから、
少し余裕を持っていた方がいいかもしれません。
５．その他の給付金等について
その他としては、
従業員の雇用維持を前提とした雇用調整助成金の拡充がなされています。
これは２０２０年４月１日から６月３０日までの休業等に適用されるもので、
労働者の雇用維持を図った場合に、
休業手当や賃金の一部で助成を受けられる制度です。
さらに自治体によっては休業要請を受けて深刻な影響を受けている事業主に対して
支援金を用意又は検討している所もあります。
所属している自治体の発表を確認してみて下さい。
６．詐欺等に注意！
ここで紹介できなかった制度も他にありますし、
また今後も出てくるものと思われます。
ただ、このタイミングを悪用した詐欺、
違法な融資話や投資話が出てくるでしょうから、
裏付けを取りながら慎重に情報のキャッチアップに努めて頂けたらと思います。
７．どうしても立ち行かないときは
外出の自粛が長引く中、個人消費が落ち込み、
景気に悪影響が出るのは誰の目から見ても明らかです。
給付金や助成金を利用して、何とかこの局面を乗り越えていきたいものですが、
他に何かの事情が加わって立ちゆきできなくなる場合も否定できません。
そのようようなときに、無理をして乗り越えようとするのも、
わからなくはないのですが、却って傷口を広げてしまうかもしれません。
身動きが取れなくなる前に
会社の清算を考えるのも、やむを得ない選択肢かと思います。
弁護士は、そのようなときに法人破産の専門家として動いてくれる存在です。
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法人や個人事業主の倒産は、ほぼ管財事件になります。
その手続きは専門的で、色々なノウハウが必要になります。
こちらの法律事務所は、倒産についての専属チームを作って、
きめ細かな対応をしています。
どうしても立ち行かなくなった時は、相談して下さい。
ここで全てが終わるのではありません。
再び浮上するための一歩なのです。
