災害時のローン返済に使える制度

 

2023年5月5日に能登地方で震度6強、5月11日の早朝には千葉県木更津市で震度5弱の、大きな地震が発生しました。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

さて災害が原因で事業が傾いたり、ローンが返済できなくなる人も少なくありません。こんな時に利用できる制度があることをご存知でしょうか?今回は法人向けではなく個人の利用できる制度になりますが、自然災害債務整理ガイドラインについて、書いていきたいと思います。

 

1.「自然災害債務整理ガイドライン」とはどんなもの?

「自然災害債務整理ガイドライン」は、正式名称を自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインと言います。

これは自然災害によりローンを返せなくなった人を救済するためにある制度です。なおここで書いている自然災害は、災害適応法の適用を受けた災害とされていますので、その点は注意が必要です。

債務整理の際によく聞く「自己破産」や「個人再生」の手続きとは別の「特定調停」という手続きを利用し、借金の減額や免責を行います。
対象となる借り入れはこちらです。

  • 住宅ローン
  • 住宅のリフォームローン
  • 自動車ローン
  • 個人事業主向けの事業者ローン

 

2.ガイドラインを利用できる方

この自然災害債務整理ガイドラインを利用できる人は、下記に該当する人たちです。

  • 災害救助法が適用された自然災害の影響により、住宅ローンや自動車ローン(カーローン)、個人事業主の事業資金用の借り入れなどを返済できない方、または近い将来に返済できなくなくなることが確実と見込まれる方。
  • 破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなど一定の要件を満たした方。

なお法人の債務は、この制度の対象外となります。
さらに災害救助法が適用された市区町村以外に住んでいる方も、対象となる場合があります。

 

3.自然災害債務整理ガイドラインはどこで手続をすればいいの?

まずは「最も高額なローンを組んでいる金融機関」に対して「自然災害債務整理ガイドラインの手続きの利用を希望します」と申し出てください。

受付の窓口は、金融機関によって異なりますので、対象の金融機関に問い合わせて確認しましょう。金融機関では、下記の必要事項をヒアリングされます。

  • 借入先
  • 借入残高
  • 年収や資産(預貯金など)の状況

窓口に行く際は、可能な範囲で借り入れ状況がわかる資料を作り、持っていくことをおすすめします。

金融機関の同意が得られた後は、登録支援機関を通して手続を行います。

登録支援機関は弁護士や税理士等が該当しますが、弁護士に依頼する場合には、お住まいの地域の弁護士会に連絡して依頼することが可能なので、お早めに相談されることをおすすめします。

 

借金を相続しないための手段 相続放棄について

 

相続と聞くとどんなイメージを持つでしょうか?土地や建物などの不動産を受け継いだり、遺産としてお金をもらうことを想像する人が多いかもしれません。

 

しかし、遺産の中にはマイナスのものも含まれます。要するに借金は本人が死ねばそれでおしまいではなく、借金は相続人に引き継がれてしまうのです。もちろん借金を引きついてそのまま支払う人もいます。借金の金額が少なければ支払ってしまうことも珍しくありません。さらに事業を経営している場合、事業に関係するの借金を引き継ぐのも良くある話です。

 

しかし自分と全く関係のない借金なんか、引き継いで払いたいと思う人はいません。そんな時は、相続を放棄することができます。相続放棄は家庭裁判所に書類を提出しますが、どんな手続か具体的に書いていきます。

 

 

1,  必要な書類をそろえる

相続放棄に必要な書類は、下記のとおりです。

 

・相続放棄申述書 

これは「自分は相続を放棄する」という意思表示を記した書類です。書式は裁判所のホームページからもダウンロードが可能です。甲府地方・家庭裁判所のものですが、相続放棄申述書の書式のリンクがありますので、ぜひご覧ください。

相続放棄の申述関係書式 | 裁判所

 

被相続人(亡くなった人)の住民票除票または戸籍の附票

該当する市区町村役場に行くことが難しい場合には、郵送でも請求できます。郵送での請求の仕方は、多くの場合各市区町村役場のホームページに記載されています。また、ホームページを見てもわからない場合には、電話で尋ねれば請求方法や手数料を案内してもらえます。

 

・戸籍謄本

申立人の戸籍謄本の他、亡くなった人が死亡したことがわかる戸籍謄本が必要になります。申立人が亡くなった人とどのような関係であったかにより、用意する戸籍謄本類が若干異なります。(先ほどの裁判所のリンクにも説明があります。)

 

 

2,  遺産の調査

相続放棄は、一度してしまうと「やっぱりやめます」と取り消すことができません。借金がいくらくらいあるのか、プラスの遺産はどのくらいあるのか、きちんと調べてから相続放棄の手続をしましょう。

 

 

3,  相続放棄ができないのはどんな時か

最後に相続放棄ができないのはどんな時か紹介します。

 

・熟慮期間を過ぎた場合

相続するか放棄するか、考える期間は熟慮期間と呼ばれています。一般的に自分が相続人となったことを知った日から3か月以内と言われていますが、延長できる場合もあります。

 

・遺産を一部使う、売る、隠すなどした場合

遺産の一部を使ったり売ったりした場合には、相続したものとみなされますので注意しましょう。どうするか決まっていない遺産は、扱いを慎重に行うことをおすすめします。

親が自己破産! 子どもの学費はどうなるのか

 

親の自己破産により、子どもの学費の支払に影響が出ることはあるのでしょうか? 

奨学金を借りている場合には、影響する可能性を否定することはできません。

 

奨学金を借りていない場合であっても、親が自己破産する場合、子どもへの影響はゼロのわけがありません。

 

 

1,  学費滞納による強制退学の可能性

親が破産した場合、子どもの学費が払えず滞納してしまうこともありえます。その場合には、学校を辞めさせられる可能性があります。公立の学校では起きにくい問題ですが、学費の高い私立学校の場合は、公立の学校に比べて授業料が高額になるため、現実に起こりうる問題です。

 

私立高校の場合には、年間100万円以上の学費がかかる学校も珍しくありません。もちろん私立大学に進学した場合には、さらに学費が高額になります。

 

家計が苦しい家庭も多く、学費の支払いが困難になった場合には、学校側から自主退学をするように、迫られることがあります。親の自己破産後、学費が払えなくなったため、結果的に学校に通えなくなるという子どもも実際にいます。

 

 

2,  学校に通い続けるためにどうするか

親が自己破産したからといって、子どもが全員学校に通えなくなるわけではありません。子ども自身が奨学金を借りられる可能性があります。親が破産しても、機関保証を利用して奨学金を借りられる場合もあるのです。

 

 

さらに親自身が自己破産で免責を受けた後、新たに得た所得財産で支払いができる場合もあるかもしれません。また、学校側と話し合うことにより、分割払いが認められることもあるかもしれません。

 

学校によっては、入学金や授業料などの免除申請ができる場合もありますので、事前に確認しておく必要があります。

 

 

3,  引越しの可能性と子どものフォロー

今回は親が自己破産した場合、子どもの学費がどうなるのか、書いてきました。最後に学費とは直接関係ないかもしれませんが、引っ越しについても書きます。この問題も無視することはできません。

 

親が自己破産をした場合、持ち家は原則として処分する場合が多いことでしょう。また賃貸物件であっても、生活を立て直すために今より家賃の低い物件へ引っ越すこともありえます。引越しに伴い転校が必要になる場合もあるので、子ども自身が大きなストレスを抱える可能性があり、お金の問題とは別の問題が発生します。

 

また、転校しなかった場合でも、急な引越しでストレスを抱えてしまうこともあります。親の側も自己破産は大変ですが、子どもたちをどうフォローするか、考えておく必要があると思います。学費の問題を無視することはできませんが、子どもができるだけショックを受けないよう、配慮が求められるでしょう。

自己破産すると、結婚指輪は手放すことになるのか

 

今日はおめでたいニュース話を聞きました。従兄弟の結婚が決まったというのです。今年はこういったうれしいニュースばかり続くと良いのですが。

 

さてこのブログは、破産の情報を書いていくブログです。この機会なので、破産した場合に結婚指輪が残せるのか、今回はそんな内容を書いていきたいと思います。

 

 

1,  破産時に残せる自由財産

このブログでも以前に書きましたが、自己破産をしても、何もかもなくなってしまうわけではありません。自己破産をした場合でも残せる財産があり、それらは「自由財産」と呼ばれています。

 

少しだけ自由財産についてお話しましょう。自己破産をした場合,原則として債務者の財産はお金に換えて処分します。しかし「自由財産」にと呼ばれる財産は処分しなくてもよいものです。自由財産とは、破産者が自由にできる財産という意味で「自由」という言葉が使われています。

 

結婚指輪も多くの場合、この自由財産に該当するものと考えられています。余談ですが、自由財産の中には破産後に取得した財産や、99万円以下の現金、年金なども含まれています。今回は結婚指輪に視点を合わせているので、自由財産についてはまた別の機会に書いていきたいと思います。

 

2,  結婚指輪を手放すことはあるの?

結論から言えば、結婚指輪も換金される可能性がないとは言い切れません。結婚指輪と一口に言っても、高価なものもあれば、比較的手頃なものもあります。手放さなければいけないものは、結婚指輪に金やプラチナが多く使われており、高価なものである場合です。


一般的には結婚指輪に使われている金やプラチナは少量のものであり、もし売ってお金に換えたとしても、さほど価値はありません。そういった場合には、結婚指輪を手放す必要はないと言えます。

 

 

3,  最後に

今回は自己破産をした場合、結婚指輪を手放す必要があるのか書きました。ほとんどの場合、手放す必要はないと言えそうです。負債が大きくなってしまった場合、自己破産が最善の手段とは限りません。任意整理債務整理のような、自己破産以外の方法もあります。

 

自己破産そのものは自分でも手続は可能ですが、自己破産以外の方法が使えるか、まずは弁護士や司法書士に相談することが良いでしょう。

 

弁護士会や司法書士会では、無料相談会を開催することがあります。相談に行くチャンスかもしれません。別の機会になりますが、無料相談会の活用方法や。弁護士や司法書士に相談する際のポイントもお伝えしたいと思います。

自己破産した場合、自宅に住み続けられるのか

1,  自己破産すると、身ぐるみはがされるって本当?

今年の冬休みは、久しぶりに友人数人と食事に出かけました。久しぶりに直接会って食事ができ、とても楽しい時間でした。

 

その際に、「自己破産すると身ぐるみはがされるの?」と聞かれました。自己破産なんてしない方が良いに決まっていますが、やみくもに怖がるのはちょっと違うんじゃないかと思います。

 

色々と思う部分はありますが、友人たちにも正しい知識を伝えていきたいです。前置きが長くなりましたが、今日は自己破産をした場合、自宅に住み続けられるかを書いていこうと思います。

 

 

2,  持ち家なら原則手放すことになる

自己破産をすると、借金はすべて免除されますが、自分の持っている財産の中で査定額が20万を超えるようなものがある場合、それらは売却して返済にあてることになります。

 

持ち家の場合、査定額が20万円より低くなることは、まず考えられません。そのようなわけで、持ち家であれば原則として手放すことになりまその一方で、賃貸物件に住んでいる場合には、自己破産したせいでで追い出されることはありませんが、新たに家を借りる場合に入居審査に落ちてしまう可能性はあります。

 

 

3,  自宅に住み続けたい場合にはどうすればいいの?

先ほど、自宅は原則として手放すことになるとお伝えしましたが、「どうしても自宅に住み続けたい」と思う場合、どうすれば良いでしょうか?自宅を残す方法がないわけではありません。ここから先は、そんなお話をしていきたいと思います。

 

・親族などに買い取ってもらう

住宅ローンの債権者が認めれば、親族等に買い取ってもらうことも可能です。自己破産をして自宅を競売にかけた場合、安く買われてしまうことが少なくありません。そして手間もかかります。しかし、自己破産をする前に自分から売りに出せば、競売にした場合より高く売れることも珍しくなく、住宅ローンの債権者が担保を外すことがあるのです。

 

・リースバック

不動産業者に買い取ってもらい、家賃を払って住み続ける方法で、将来的に不動産を買い戻すことを予定しています。お勧めしている不動産業者も多いのですが、注意点があります。

  1. 第三者が買うより安くなる可能性が高い
  2. 家賃が相場より高いことが多い
  3. 将来的に売却される可能性がある

 

 

4,  家を手放したくなければ、個人整理・任意整理も検討

自己破産をした場合、自宅に住み続けるのはハードルが高いと感じるかもしれません。実際に多くの場合、その通りです。

どうしても自宅に住み続けたい場合、自己破産以外の方法を検討する人がいます。自己破産以外の方法として個人再生や任意整理という方法があります。これらの個人再生や任意整理については、別の機会にまたお話ししたいと思います。

 

 

財産を継承する時に借金も相続対象となるのか

1.借金も相続対象となるのか

もし仮に、自分が近しい親戚の相続人だとした場合、その人が死亡すれば故人の財産だけでなく、借金も継承することになります。このように借金を相続することになった際に、注意すべき点を知りたいところでしょうか?

 

あわせて、相続人が複数いるということなら、その中の一人だけで借金を継承するケースもありますが、債権者を相手取って交渉していくために、個人戦となるのは難しい面もあるでしょう。

 

ちなみにですが、相続というフレーズから連想されるイメージには、土地・株券・銀行預金など、相続人にとってプラスとなるイメージを、世間では思い描かれる場合が多いかもしれません。

 

しかし、それと逆に持ち家のローン返済や金融機関への借金など、継承する側にとってむしろマイナスとなる状況も、多くのケースで見られるのが現実でしょうか?つまり、相続人となった場合、このプラス面とマイナス面の両者ともに背負うという認識が必要になります。

 

財産も借金も両者に渡って継承する結果となるため、対象となる故人が亡くなった日から、

相続者である立場の人が故人の住宅ローンや借金を、返済していく義務が発生するわけです。

 

2. 相続放棄も出来る

以上のようなマイナス面もあるなら、面倒なので相続放棄を選択したいというご意見も、あるかもしれません。そういう場合には家庭裁判所に届けることにより、相続放棄の手続きが可能です。この申請をすれば借金を継承する義務が無くなるでしょう。

 

ただし、ここで補足させて頂くなら、相続放棄の申請をすることにより、土地など一切合切の財産も同時にもらえなくなるということを、よく理解しておいて下さい。

 

あわせて、マイナス項目となる借金を継承することだけ放棄して、プラス項目としての財産だけ手に入れたいといった、自己中心的な選択肢はあり得ないことも知っておくべき点でしょう。そんな虫のいい話は存在しないということです。

 

3. 終わりに

それから、相続人の中には遺産分割協議を行ったという経過だけで、相続放棄は成立したと捉えている方もありますが、これは厳密に言うと相続放棄には相当しません。

 

つまり、遺産分割協議において一部の相続人が放棄しても、家庭裁判所への申請をしない限り法的には成立しないわけです。遺産分割協議で完了ではないことを知っておきましょう。

 

以上のような項目は専門的な知識も、必要な場合があるかもしれません。不安な状況がある方は弁護士など法の専門家にご相談下さい。

 

時効と自己破産の違いとは?ポイントを解説

1. 借金をゼロにできるのは本当なのか

現状として借金返済に追われているということなら、苦しめられている借金をどうにかしてゼロにできればいいのに!こういう希望を抱いている方は、世間にたくさんおられるでしょうか?

 

たとえばですが、時効まで放置しておけば返済義務が抹消されるといった、夢のような話が現実のものになれば、借金地獄から解放されることは間違いありません。このような夢物語は現実に存在するということです。

 

それは時効のタイミングに合わせて、時効の援用という申請を行うことにより、借金をゼロ状態にすることが可能です。その結果、ほとんどの借金返済義務が無くなりますが、同時に所有する財産を処分されるというマイナス面も生じてきます。

 

あわせて、借金の時効と自己破産の違いがよく分からないという声もありますが、これらは全く別物で、その違いやポイントを抑えておくと、よりスムーズに借金問題も解決へと進めていけるでしょうか?

 

2. 借金の時効と自己破産の違いとは

まず、借金の時効というのは、債権者側がお金を貸している相手側へ請求することなく、年月を経過したあとに借金が消滅するシステムを指しています。債務者にとっては有り難い仕組みかもしれません。

 

これに対して自己破産の方は、裁判所を通じた手続きにより、現在の借金の大半の部分を返済義務において、免除してもらうというシステムのことになります。これらの点で両者には明らかに違いがあります。

 

その違いについて、ポイントを挙げてみましょう。1点目に挙げるポイントとして、実施のタイミングですが、借金の時効は自分で決めれないのに対して、自己破産は自分で決めることが可能です。

 

それから次に挙げるポイントは、デメリットという点に関して、借金の時効の方は成立するタイミングまで、返済の督促が止まることはないという状況が予想されます。また損害遅延金も追加で請求されるケースもあるということです。

 

自己破産の方のデメリットを考えてみると、ブラックリストに登録されることは避けられない点があります。さらに自分にとって手放したくない財産が没収されることもあるでしょう。

 

3.終わりに

上記以外にも公的冊子である官報への情報掲載も、債権者として掲載されることが避けられない状況になります。これらの点をよく理解した上で、借金の時効まちにしても、自己破産手続きにしても、慎重に進めるようにして下さい。

 

いずれにしても、どちらの選択肢も素人では難しい局面もあるでしょう。困った場合には弁護士などに一度ご相談下さい。

債務整理について解説

 

1.債務整理とは?

債務整理は返済金額を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金返済の悩みを解決できる手続きのことです。

債務整理の手続きは自分で進めるよりも、弁護士・司法書士に相談したほうが確実ですが、その前に現在の借金残高を把握しておいたほうがいいでしょう。

なぜなら、現在の借金残高を把握しておけば、現状を整理できて今後の対応がスムーズにできるからです。

まずは、現在の借金残高を確認する方法をお伝えします。

 

・ATMや明細書で確認

借入金を返済した後に明細書が発行され、その明細書に残りの借金残高が記載されています。

もし、返済できない場合はATMでも確認できるため、近くのATMで借入残高を確認しましょう。

 

・請求書・Webサイトで確認

口座引き落としの場合は利用明細書が届き、現在の残高が記載されています。

もし、紙で発行されていなくても、借り入れ業者のWebサイトにログイン残高の確認ができますが、業者によってはインターネットサービスに対応していないところもあるため、気を付けましょう。

 

・電話かける・直接店舗に行く

業者に電話をかければ、オペレーターが対応してくれます。

また、直接店舗に行って確認する方法もありますが、貸金業者によっては店舗がないところもあるため、これまでに紹介した方法で確認しましょう。

 

2.債務整理できる4つの方法

債務整理は「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」「自己破産」の4つの方法があります。

それぞれ特徴があるため、自分に合う手続き方法を探してみてください。

 

・過払い金請求

過払い金は本来支払う必要がないのに貸金業者に支払い過ぎているお金のことです。

そして、貸金業者に返還請求する手続きを過払い金請求と言います。

過払い金は返ってくる可能性がありますが、時効があるためできるだけ早く請求しましょう。

 

・任意整理

毎月の返済金額を減額するために、借金の減額や金利を調整するなどの交渉をして、返済を行えるようにする手続きのことです。

任意整理をすると過払い金が発生しているケースがあり、請求すればお金を取り戻せます。

 

・民事再生

現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3~5年分割返済する手続きのことです。

民事再生は住宅などの財産を維持しながら借金を整理できます。

また、特定の職業に就けない制限もありません。

 

・自己破産

借金の返済ができないのを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

結果として、今後は借金の返済ではなく生活費に替えられます。

また、履歴が戸籍に残ることなく転職にも支障はありません。

ただ住宅や車など、高価な財産は手放さなければならず、その点は注意が必要です。

 

3.終わりに

今回は債務整理についてお伝えしました。

もう一度ポイントをおさらいします。

・まず、現在の借入残高を確認する

・確認後、「債務整理できる4つの方法」から、自分に合う手続きを考えてみる

・実際に債務整理の手続きを始める(弁護士・司法書士に相談がオススメ)

以上の手順で進めていけば、債務整理の手続きがスムーズにできるはずです。