個人事業主やフリーランスで働いている友人が多いのですが、「うちはインボイス登録しなくちゃいけないの？」という相談が増えています。今日はお蕎麦屋さんでランチをしながらそんな話をしてきました。
正直な話、「この職種はインボイス登録はしなくていい」ということは言えません。インボイス登録が必要か、そうでないか、どうやって決めるのでしょうか？
今回はインボイス登録が必要なケース、不要なケースについて、お話していきたいと思います。
1.一応「任意」のインボイス登録
インボイス登録は義務ではありません。よって、インボイス登録をしなくても、違法になるわけではないのです。
しかしインボイス登録をしないと、相手側は消費税の控除ができずに迷惑がかかってしまい、これからの取引に影響が出てしまうので行うという事業者が多く、泣く泣くインボイス登録を行う事業者がいるのも忘れてはいけません。
2.お客様がほぼ一般消費者の場合
さて、お客様のほとんどが一般消費者の場合、インボイス登録を行わなくても誰も困りません。その理由は、消費税の確定申告を行わないからです。小売店の中には、このパターンに該当するお店も多いと思います。
また、飲食店の場合にもお客様のほとんどが「一般消費者」の場合には、インボイス登録は必要ないかもしれません。ただ、企業などが接待で使用することが多いお店には、インボイス登録が必要になる可能性が高く注意が必要です。
3.お客様の了承が得られるか
いろいろ考えて「インボイス登録はしたくない」と考える場合、相手側がどのように感じるかも、無視することはできません。
というのは相手側は消費税の控除ができないので「インボイス登録をしないなら、今後の取引はしない」と言われてしまうかもしれないからです。
もちろんお客様からの了承が得られれば、インボイス登録を行わないということも可能ですが、その場合にも「今後はインボイス登録をしているところと取引をします」と言われてしまうかもしれない、リスクを負うことになります。まあ、誰しも損はしたくありませんので、仕方のない話かもしれませんね。
3.インボイスの有無は顧客次第？
インボイス登録をしなくてはいけないのか、今回はそんな話を書いてみました。法律上はインボイス登録は義務ではないため、インボイス登録をしなくても直ちに違法になるわけではありません。
さらに取引先との関係によっては、インボイス登録をしなくてもよいかもしれません。お客様が一般消費者のみである場合、そして今後もその状態が続く場合には、インボイス登録は不要でしょう。
しかし企業が相手の場合には、今後の取引に影響が出ないか、慎重に考えたほうがよさそうですね。
